K3Tunnel利用規約

利用規約

本利用規約(以下「本規約」と言います。)は、本サービスの利用条件及び新日鉄住金ソリューションズ株式会社(以下「弊社」という) と本サービスを利用する全ての当事者(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係が定められています。 本サービスをご利用いただく際には、本規約をお読みいただき、 本規約及び弊社が定める本サービスに関する各種条件にご同意いただく必要があります。 利用者は、 本サービスを利用した時点で本規約の内容を確認し、これに従うことを承諾したものとみなされるものとします。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、各々以下の通りとします。

  1. 「本サイト」とは、弊社が開発・運営するWEBサイト「K3Tunnel(ケイサントンネル)」(http://k3tunnel.com)をいいます。
  2. 「本サービス」とは、利用者が本サイト及び本コンテンツを利用してプログラミング学習を行う弊社提供のサービスをいいます。
  3. 「本コンテンツ」とは、弊社が本サイト上に表示・掲載するプログラミング学習用のグラフィック及びテキストデータを含む教材並びにコンピュータ・プログラムをいいます。
  4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ、及びその他産業財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第2条(適用)

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、 本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 但し、弊社が別途利用ルール、ガイドライン、又はマニュアル等(以下「マニュアル等」という)を定めた場合は、 当該マニュアル等が本規約の規定に優先して適用されます。

第3条(利用者)

弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供及び利用者の本サイトへのアクセスを拒否する事があります。

  1. 利用者が過去弊社との契約に違反した者またはその関係者であると弊社が判断した場
  2. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、それらに準ずる団体・企業、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である場合、または資金提供その他の手段を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に関与していると弊社が判断した場合
  3. 特定の政治・政党・宗教等の勧誘目的で使用するおそれがあると弊社が判断した場合
  4. その他、弊社が不適切と判断した場合

第4条(権利の範囲)

  1. 利用者は、本サービスに関する一切の知的財産権が全て弊社に帰属することを確認します。
  2. 弊社は利用者に対し、本コンテンツを、本サイト上で利用すること、及び私的使用目的の範囲内に限り複製・印刷することを無償で許諾します。
  3. 利用者は、本コンテンツの印刷物を、小学校・中学校・高校などの学校教育機関で利用する場合に限り、無償で配付することができるものとします。

第5条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。 利用者が以下の各号のいずれかの行為を行った場合、弊社は本サービスの提供、 及び利用者の本サイトへのアクセスを拒否する事があります。

  1. 法律、法令等に違反する、又はそれを助長、誘引、勧誘する行為
  2. 本コンテンツの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他ソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為
  3. 他の利用者、弊社又は第三者に不利益、損害を与える行為
  4. 他の利用者又は第三者を差別、誹謗中傷、他者の名誉または信用を毀損する行為
  5. 公序良俗に反する行為
  6. 本サイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  8. 弊社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  9. 弊社の承認なく本サービスに関連して営利を目的とする行為
  10. 本規約に特段の定めがある場合を除き、本コンテンツ及びその印刷物を有償無償を問わず第三者に譲渡、配布又は頒布する行為
  11. 本コンテンツ及びその印刷物の著作者名表示を削除・変更する行為
  12. 反社会的勢力等への利益供与
  13. 行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
  14. その他、弊社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの停止等)

  1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
    1. 本サイト係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合
    2. 通信回線、システム等が事故により停止した場合
    3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などにより本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他弊社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 弊社は、事由の如何を問わず、本サービスの全部または一部の中断又は停止により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  3. 弊社は,利用者に事前通知することなく,本サイト若しくは本コンテンツの内容を随時変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(免責事項)

弊社は、利用者が本サービスを利用することに起因して被った損害につき、 直接間接を問わず、一切の責任を負わないものとします。 本サイト及び本コンテンツに掲載されている情報の内容に関しては万全を期しておりますが、 その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。 弊社は本規約にもとづき、合理的な範囲で各利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を、 設定または変更することがあります。

第8条(利用規約の変更)

弊社は、本規約を事前の予告や通知なく変更できるものとします。 弊社は、本規約を変更した場合には、弊社所定の方法で当該変更内容を通知するものとします。

第9条(損害賠償)

利用者が本サービスの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、 利用者は自己の責任と費用をもって解決しなければなりません。 利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、 弊社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行なうことができるものとします。

第10条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は,弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、 または担保に供することはできません。

第11条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、 消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、 継続して完全に効力を有するものとします。

第12条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約は日本法にしたがって解釈されるものとします。 本サービスに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2017年8月1日 制定