K3Tunnel利用規約

利用規約

本利用規約（以下「本規約」と言います。）は、本サービスの利用条件及び日鉄ソリューションズ株式会社（以下「弊社」という）と本サービスを利用する全ての当事者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスをご利用いただく際には、本規約をお読みいただき、本規約及び弊社が定める本サービスに関する各種条件にご同意いただく必要があります。利用者は、本サービスを利用した時点で本規約の内容を確認し、これに従うことを承諾したものとみなされるものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、各々以下の通りとします。

「本サイト」とは、弊社が開発・運営するWEBサイト「K3Tunnel（ケイサントンネル）」（https://k3tunnel.com）をいいます。
「本サービス」とは、利用者が本サイト及び本コンテンツを利用してプログラミング学習を行う弊社提供のサービスをいいます。
「本コンテンツ」とは、弊社が本サイト上に表示・掲載するプログラミング学習用のグラフィック及びテキストデータを含む教材並びにコンピュータ・プログラムをいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ、及びその他産業財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「第三者ソフトウェア等」とは、利用者及び弊社以外の第三者が著作権または使用許諾権を有するソフトウェア、サービスまたはその他製品をいいます（オープンソースソフトウェアを含む）。なお、第三者ソフトウェア等の権利者（権利者から必要な許諾を受けたものを含む。以下同じ。）と利用者または弊社との間で別途締結される使用許諾契約、または第三者ソフトウェア等の権利者が利用者若しくは公に提示する使用条件を、以下、併せて「第三者ソフトウェア使用許諾条件」といいます。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。但し、弊社と利用者との間で別途契約がある場合、または、弊社が別途利用ルール、ガイドライン、またはマニュアル等（以下「マニュアル等」という）を定めた場合は、当該マニュアル等が本規約の規定に優先して適用されます。

第3条（利用者）

弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供及び利用者の本サイトへのアクセスを拒否する事があります。

利用者が過去弊社との契約に違反した者またはその関係者であると弊社が判断した場合
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、それらに準ずる団体・企業、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である場合、または資金提供その他の手段を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に関与していると弊社が判断した場合
特定の政治・政党・宗教等の勧誘目的で使用するおそれがあると弊社が判断した場合
その他、弊社が不適切と判断した場合

第4条（権利の範囲）

利用者は、本サービスに関する一切（本コンテンツ及び第3項に定める改変版を含むが、これに限られない。）の知的財産権が全て弊社に帰属することを確認します。本サービスに関する利用者と第三者との間の知的財産権上の紛争は、利用者の責任と負担で解決されるものとします。
弊社は利用者に対し、本コンテンツを、本サイト上で利用すること、及び私的使用目的の範囲内に限り複製・印刷することを無償で許諾します。
本コンテンツの印刷物を、小学校・中学校・高校などの学校教育機関、また学習塾等教育目的で利用する場合（本条において、当該学校教育機関または学習塾等の教育目的で利用する利用者を「指導者」と総称する。）、指導者は、自らが指導するために必要な範囲に限り、無償で本コンテンツを複製及び改変し、配付することができるものとします。但し、指導者が複製及び改変した本コンテンツ（複製及び改変された本コンテンツを「改変版」という。本条において以下同じ。）の権利は、弊社に帰属し、その改変版は本コンテンツに含まれるものとして、その扱いは本規約の定めに従うものとします。なお、弊社は改変版について、著作者人格権を行使しないものとします。
本条に基づき、本サービスの利用を希望する指導者は、利用前に、弊社所定の方式に従い、利用登録を行うものとします。指導者は、弊社の求めに応じ、本サービスの利用状況を報告し、並びに、本サービスに係るプロモーション活動に協力するものとします。
弊社は、その単独の裁量により本サービス及び本サイトの運営、並びにこれらに関連する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。利用者が以下の各号のいずれかの行為を行った場合、弊社は本サービスの提供、及び利用者の本サイトへのアクセスを拒否する事があります。

法律、法令等に違反する、またはそれを助長、誘引、勧誘する行為
本コンテンツの改変、翻案、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他ソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為
他の利用者、弊社または第三者に不利益、損害を与える行為
他の利用者または第三者を差別、誹謗中傷、他者の名誉または信用を毀損する行為
公序良俗に反する行為
本サイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
弊社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
本規約に特段の定めがある場合を除き、弊社の承認なく本サービスに関連して営利を目的とする行為（塾等の営利団体の教材として使用することを含みますが、これに限りません）
本規約に特段の定めがある場合を除き、本コンテンツを有償無償を問わず第三者に譲渡、配布または頒布する行為
本コンテンツの著作者名及び商標に関する表示を削除・変更する行為、その他マニュアル等で弊社の指定する態様及び方式通りに本コンテンツを利用しない行為
反社会的勢力等への利益供与
行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
その他、弊社が不適切と判断する行為

第6条（秘密保持）

利用者は、事前に弊社の書面による同意を得た場合を除き、本サービスに関して弊社から開示された情報、本サービスに関して知り得た弊社の技術上及び営業上の秘密、弊社から秘密である旨の指定を受けた情報（以下併せて「秘密情報」という。）を第三者に開示又は漏洩してはならず、また本規約に定める用途以外に使用してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。

弊社から知得する以前に既に保有していたもの
弊社から知得する以前に公知であったか、又は弊社から知得した後に自らの責によらずに公知となったもの
正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず知得したもの
秘密情報を利用することなく利用者が独自に開発したもの

第7条（本サービスの停止等）

弊社は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
弊社は、事由の如何を問わず、本サービスの全部または一部の中断または停止により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
弊社は、利用者に事前通知することなく、本サイト若しくは本コンテンツの内容を随時変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条（免責事項）

本サービス、本サイト及び本コンテンツに掲載されている情報の内容に関しては、その内容の正確性及、信頼性、完全性、特定目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、及び第三者の権利非侵害等を含め、弊社は、何ら黙示または明示の保証及び表明するものではありません。
弊社は本規約にもとづき、合理的な範囲で各利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を、設定または変更することがあります。
弊社は、利用者が本サービスを利用することに起因して被った損害につき、直接間接を問わず、一切の責任を負わないものとします。
第三者ソフトウェア等に関しては、第三者ソフトウェア使用許諾条件に基づいて提供されるものとし、当該第三者ソフトウェア使用許諾条件に記載のない事項に関しては、利用者および弊社間で書面による別段の合意があった場合を除き、弊社は何ら責任を負わないものとします。

第9条（利用規約の変更）

弊社は、本規約を事前の予告や通知なく変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、弊社所定の方法（本サイト上での告知を含むがこれに限られない。）で当該変更内容を通知するものとします。この場合、本規約の変更後は、変更後の本規約が適用されるものとします。

第10条（損害賠償）

利用者が本サービスの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決しなければなりません。利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行なうことができるものとします。

第11条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第12条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者が、次の各号の事項を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 自らが暴力団、暴力団関係企業、組織的に犯罪を行う団体、暴力主義的破壊活動を行う団体又はこれらに準ずるもの（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。
2. 自らの役職員が、本契約に関し、著しく粗野又は乱暴な言動を用いて不当な要求を行わないこと。
3. 反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて、意図して反社会的勢力の維持、運営に協力又は関与していないこと。
4. その知る限りにおいて、その特別利害関係者（実質的な支配権を有する株主、役員、及びその配偶者、並びにこれらの者が発行済株式数の過半数を所有する会社）が前各号に反しないこと。
弊社は、利用者が前項に違反することが判明した場合、催告をすることなく、利用者との間で締結した一切の契約を直ちに解除できるものとします。本項に基づく解除により、利用者に損害が発生した場合であっても、弊者は当該損害を賠償する責めを負わないものとします。
前項の規定により契約を解除したことで、弊社が損害を被った場合には、弊社は利用者に対してその賠償を請求することができるものとします。この場合、利用者は、弊社に対し、その名目を問わず、解除に関して生じた損害を請求しないものとします。

第14条（法令遵守）

利用者は、適用される輸出規制等のすべての法規制（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含む）を遵守するものとします。
利用者が前項に違反し、かつ、当該違反が利用者と弊社との間で締結した契約を継続しがたい重大なものである場合には、弊社は、当該契約を直ちに解除することができるものとします。本項に基づく解除により利用者に損害が発生した場合であっても、弊社は当該損害を賠償する責めを負わないものとします。

第15条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約は日本法にしたがって解釈されるものとします。本サービスに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2017年8月1日　制定
2019年5月15日　改定
2021年9月1日　改定
2022年5月20日　改定